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「マンション」「管理会社」「サービス」の各種お知らせを確認できます。

2: マンション便利メニューの一部を利用できる！
「困った時の連絡先一覧」など、マンション便利メニュー登録（本人確認）が不要なメニューが利用できます。

3: 優待サービスなどを利用できる！
生活の様々な場面でご利用いただけるお得な優待・クーポンが利用できます。

4: すまいの相談ができる！
マンションの売却・賃貸の相談や、リフォーム等の相談ができます。

※ライフタイムポータルでは、一部マンションでご利用いただけないメニューやサービスがございます。
※掲載のメニューや内容は予告なく変更する場合がございます。
※分譲マンション（住戸）でのみご利用いただけます。

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以下の「利用規約」、「個人情報の取り扱いについて」をお読みいただき、「同意して次へ進む」ボタンを押してください。

「Life Time Portal」利用規約

第1条（規約の適用）
1. 本規約は、株式会社東急コミュニティー（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2条に定義します。）の利用に関する諸条件を定めるものであり、本サービスを利用するにあたり適用されます。
2. 当社は、本サービス上で提供される個別のサービスについて、別途、利用規約、規則等（以下、これらを総称して「個別利用規約等」といいます。）を定める場合があります。この場合、個別利用規約等は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別利用規約等が異なる場合には個別利用規約等の定めが優先するものとします。
第2条（定義）
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

1.「本サービス」とは、当社が運営するウェブサイト「Life Time Portal（ライフタイムポータル）」上で、当社が提供する、暮らしのサービス・ご相談、マンション便利メニュー及びこれらに付随関連するサービスの総称をいいます。
2.「暮らしのサービス・ご相談」とは、本サービスを通じて、当社または協力会社のサービス・商品に関する優待等の利用や相談ができるサービスをいいます。
3.「マンション便利メニュー」とは、対象マンションにおける管理費の支払いに関する事項等、当社が対象マンションの管理組合または管理組合法人から委託されている業務の一部を本サービス上で提供するサービスをいいます。
4.「本サービス利用者」とは、以下の対象者のうち、当社所定の手続きに従い、本規約を確認の上、本サービスの利用申込みを行い、かつ、当社が当該申込みを承諾した方で、第３条第３項に基づき当社がアカウント情報を付与した者をいいます。
【対象者】
(1)「対象マンション現所有者」･･･対象マンションの専有部分を自ら所有している方。
(2)「対象マンション過去所有者」･･･過去に対象マンションの専有部分を自ら所有していたが、現在は所有していない方。
(3)「対象マンション現賃借人」･･･対象マンションの専有部分を権原ある者から賃借している方。
(4)「対象マンション過去賃借人」･･･過去に対象マンションの専有部分を権原ある者から賃借し、居住していたが、現在は賃借していない方。
(5)「対象マンション現所有者家族」･･･対象マンションの専有部分を自ら所有している方の家族。
(6)「対象マンション現賃借人家族」･･･対象マンションの専有部分を権原ある者から賃借している方の家族。
5.「対象マンション」とは、管理組合または管理組合法人と当社との間でマンション管理委託契約を締結しているマンションまたは過去において当社との間でマンション管理委託契約を締結していたマンションのうち当社が指定するものをいいます。
6.「協力会社」とは、本条第２項に定める「暮らしのサービス・ご相談」の優待等の提供主体となる第三者をいいます。
7.「アカウント情報」とは、本サービス利用者が本サービスを利用するために必要なユーザーID、パスワード等をいいます。
8.「利用者情報」とは、本サービス利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報、及び本サービスの利用履歴等の本サービスの利用に紐づく情報等、本サービス利用者が本サービスを利用する上で当社が取得した情報をいいます。
9.「電子契約サービス」とは、契約の締結、契約関連文書の管理、保管業務を電子化し、本サービス上で提供する電子署名及び電子捺印等のサービスをいいます。
10.「電子捺印」とは、文書データにタイムスタンプ及び必要に応じて印影イメージを付与することにより、本サービス利用者又は当社が自己の意思で当該文書データを作成した記録を残す機能をいいます。
11.「電子書庫機能」とは、管理規約、総会議事録その他管理組合に関連する書類を電子化し、本サービス上で提供するサービスをいいます。

第3条（本サービスの利用契約）
1. 本サービス利用の申込みは、当該申込み時点において、以下のいずれかに該当する方のみが行うことができます。
  - (1)対象マンション現所有者
  - (2)対象マンション現賃借人
  - (3)対象マンション現所有者家族
  - (4)対象マンション現賃借人家族
2. 本サービスの利用契約は、前項に定める本サービスの利用を希望する者が、当社所定の方法に従い、必要事項を届け出た上で申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を確認し、承諾した上で当該申込みを行うものとします。
3. 前項に基づき、当社が本サービスの利用申込を承諾する場合、本サービスの利用を申し込んだ者に対しアカウント情報を付与するものとします。
4. 本サービス利用者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、当社に届け出た事項に変更が生じた場合、所定の手続きにより速やかに当社に届け出るものとします。
5. 前項の届出を行わなかったことにより本サービス利用者に生じた不利益または損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 対象マンションの管理組合と当社との間の契約内容等の事情によって、本サービスの全部または一部を提供できない場合があります。
第4条（通信環境等）
本サービスの利用に必要な通信機器、通信回線等の準備に係る費用及び通信料等は、すべて利用者が負担するものとします。
第5条（当社からの通知）
1. 本サービスに関する当社から本サービス利用者または本サービスの利用を申込んだ者に対する通知は、別段の定めがある場合を除き、電子メールの送信、当社ウェブサイトへの掲示、その他当社が適当と認める方法により行うものとします。
2. 当社は、電子メールの送信によって前項の通知を行う場合、第3条（本サービスの利用契約）に基づいて届け出られたメールアドレスに発信したことをもって、本サービス利用者または本サービスの利用を申込んだ者への通知がなされたものとします。
3. 当社は、当社ウェブサイトへの掲示によって第1項の通知を行う場合、当該通知が当社ウェブサイトに掲示され、閲覧することが可能となったときをもって、本サービス利用者または本サービスの利用を申込んだ者への通知がなされたものとみなします。
第6条（アカウント情報の管理）
1. 本サービス利用者は、自己のアカウント情報を善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとします。
2. 本サービス利用者は、自己のアカウント情報を第三者に利用させ、または譲渡、貸与、質入れ等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
3. 当社は、本サービス利用者のアカウント情報を用いた行為は、当該アカウント情報を保有する利用者によりなされた行為とみなすことができます。ただし、当社の故意又は重過失により、第三者がアカウント情報を利用した場合はこの限りではありません。
4. 本サービス利用者は、アカウント情報の紛失若しくは盗難があった場合または第三者に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社に連絡の上、当社の指示に従うものとします。
第7条（マンション便利メニュー）
本サービス利用者は、マンション便利メニューを通じて、対象マンションにおける管理費の支払いに関する事項等、当社が対象マンションの管理組合または管理組合法人から委託されている業務の一部について、本サービス上での提供を受けることができます。ただし、対象マンションのうち、過去において当社との間でマンション管理委託契約を締結していたマンションに関する本サービス利用者は、この限りではありません。また、本サービス利用者の利用者情報や、対象マンションの総会決議有無等によりマンション便利メニューの一部がご利用いただけない場合があります。
第7条の2（電子契約サービス）
1. 本サービス利用者は、当社が対象マンションの管理組合または管理組合法人から委託されている業務の一部について、電子契約サービスを利用することができます。
2. 電子契約サービスの利用者が電子署名を行う場合は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）JCAN証明書または株式会社帝国データバンク電子認証サービス Class2 を信頼できるものと認め、当該電子証明書を利用して電子署名を行います。
3. 電子契約サービス利用者は、電子契約サービスを利用して行った電子署名・電子捺印による意思表示の効果が、電子契約サービス利用者に帰属することを確認します。
4. 電子契約サービスにおいて、ダウンロードされた文書データに付された電子証明書は、ダウンロード時に有効な期間の満了以後、更新されないものとします。
5. 社会的な利用普及、技術進歩及び法令等の改正、電子契約サービス提供者による仕様変更等に伴い電子契約サービスの概要には変更が生じる場合があります。
6. 電子契約サービス利用者の通信環境及び使用OS等によっては、電子契約サービスの全部または一部を利用できない場合があり、その場合は、当社と書面を取り交わすことにより契約締結等各種手続きができます。電子契約サービス利用者が電子契約サービスの利用を希望しないときにも同様とします。
7. 当社は、次に掲げる事由が生じ、電子契約サービスの提供元である日鉄ソリューションズ株式会社（以下「提供元」といいます。）から電子契約サービスの提供が受けられない場合に、電子契約サービスの提供を一時的に停止することがあります。
  1. (1)電子証明書の認証局及びタイムスタンプの発行局がサービスを停止したとき
  2. (2)天災、戦争・反乱・妨害行為、世界的流行病、提供元の責によらない電気、インターネット又は電気通信上の機能停止、法規制の変更、電子契約サービスで使用される第三者のソフトウェアについて使用許諾条件の変更その他当該第三者のソフトウェアに起因する事由等、提供元が制御できない事由があるとき
  3. (3)提供元が、電子契約サービスの運用上、電子契約サービスの提供を停止するやむを得ない事情があると合理的に判断したとき
8. 電子契約サービス利用者は、提供元が電子契約サービス利用者に対し何らの責任も負わないことを確認します。
9. 電子契約サービス利用者は、電子契約サービスの利用に関して第三者に与えた損害について、当社及び提供元が当該第三者に対して責任を負わないことを確認します。
10. 管理組合または管理組合法人と当社との間でマンション管理委託契約が解約又は解除された場合は、当該管理委託契約が解約又は解除された日をもって電子契約サービスの利用は終了します。電子契約サービス利用者は、終了日までに、電子契約サービスを利用した文書データをダウンロード又は紙面に出力する方法により保管することとします。なお、電子契約サービスの利用が終了した場合でも、既になされた契約は影響を受けることはありません。
第7条の3（電子書庫機能サービス）
1. 当社は、管理組合書類等の正確性、完全性及び有用性について何ら保証を行うものではありません。
2. 当社は、管理組合書類等が第三者の保有する知的財産権その他の権利を侵害しないことについて何ら保証を行うものではありません。
3. 電子書庫機能の利用者は、本サービス上において、管理組合書類等のデータを閲覧または当該データをダウンロードすることができます。ただし、当社は、当該管理組合書類等に記載される個人名、住所その他個人情報にマスキング処理を行った上で電子書庫機能の利用者に対し提供するものとします。
4. 電子書庫機能の利用者は、前項の管理組合書類等を第三者に閲覧、謄写、保管及び利用（以下「閲覧等」といいます。）させないものとします。ただし、第３条第１項第１号に定める者が対象マンションの専有部分の売買及び賃貸の目的で宅地建物取引業者から管理組合書類等の閲覧等を求められた場合にはこの限りではありません。
第8条（サービスの中断）
1. 当社は、以下の各号に定める場合、本サービス利用者への予告なく、本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定に基づく本サービスの中断によって生じた本サービス利用者または第三者の損害につき、一切の責任を負わないものとします。
第9条（本サービスの変更）
当社は自らの判断により、本サービス利用者に予め通知することなく、本サービスの全部または一部の変更または追加ができるものとします。
第10条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により本サービスの一部または全てのサービスを廃止することができるものとします。
2. 当社は、前項の規定により本サービスの全部または一部の廃止を行う場合には、本サービス利用者に対し事前にその旨を通知するものとします。
第11条（利用の制限）
1. 本サービス利用者のうち、対象マンション過去所有者及び対象マンション過去賃借人は、暮らしのサービス・ご相談（当社が別途定めるものに限る。）のみ利用することができます。
2. 当社は、当社の設備に過大な負荷が発生する場合等、当社が必要と判断する場合、事前の通知等をすることなく利用者による本サービスの利用を制限することがあります。また、本サービス利用者が法人である場合または居住以外の目的で対象マンションを所有若しくは賃貸している場合、暮らしのサービス・ご相談及びマンション便利メニューの一部をご利用いただけない場合があります。
3. 当社が対象マンションの管理組合との間の管理委託契約等に基づいて管理する本サービス利用者に関する情報と、本規約第３条４項の定めに基づいて本サービス利用者から提供を受けた情報との間に不一致が生じた場合、事前の通知等をすることなく利用者による本サービスの利用を制限することがあります。
第12条（禁止事項）
本サービス利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
1. (1)本サービスを本サービス利用者以外の第三者に利用させること
2. (2)不当な利用目的で、本サービスを利用すること
3. (3)アカウント情報を不正に使用すること
4. (4)虚偽の情報で本サービスを登録及び利用すること
5. (5)当社、協力会社及び第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
6. (6)第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
7. (7)第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
8. (8)詐欺、業務妨害等犯罪行為、またはこれを勧誘若しくは扇動する行為
9. (9)法令若しくは公序良俗に違反し、または第三者に不当に不利益を与えるおそれのある行為
10. (10)本サービスの利用若しくは運営に支障を与える行為または与えるおそれのある行為
11. (11)提供コンテンツを、許可なくインターネット上にアップロードし、または不特定多数の第三者が閲覧可能な環境に置くこと
12. (12)本サービスに関連するデータの不正な改ざん、アプリケーション等の改変、逆アセンブル、逆コンパイル及びリバースエンジニアリング、並びにこれらに類するすべての行為及びこれらにより本サービスを不正に利用する行為
13. (13)本サービスについて虚偽または誤認を生じさせるような情報等を、インターネット上に掲載し、またはその他の手段により不特定多数の第三者が閲覧可能な環境に置くこと
14. (14)本サービスに関して当社が運営するウェブサイト以外の手段で、本サービスまたは提供コンテンツにアクセスする行為またはアクセスを試みる行為
15. (15)本サービスを利用した営業活動、営利目的の情報提供活動、選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類する行為及び公職選挙法に抵触する行為
16. (16)未成年者の人格形成等に悪影響を与えると判断される行為
17. (17)本利用規約に違反する行為
18. (18)その他当社が不適当と判断する行為
第13条（当社の免責事項）
1. 当社は、本サービスの提供について、完全性、適時性、確実性等いかなる事項についても保証しません。
2. 当社は、本サービス利用者の端末が、本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等、当該利用に適するように対応する義務を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの登録及び利用に関し、本サービス利用者と協力会社その他の第三者との間で紛争が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、別途規定する場合を除いて、本サービスの中断、停止、廃止、利用の制限、変更、アカウント情報の漏えい、不正使用その他サービスに関して本サービス利用者または第三者に損害を与えた場合であっても、一切の賠償責任を負わないものとします。
5. 当社は、本サービスの提供に起因して利用者に損害が生じた場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を含みません。）の範囲内で責任を負うものとします。
第14条（第三者への委託）
当社は、本サービスの全部または一部について、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。
第15条（利用者情報の取り扱い）
1. 当社は、利用者情報を、当社が別途定める「個人情報の取り扱いについて」に従って取扱うものとし、本サービス利用者はこれに同意するものとします。
2. 前項に定めるほか、当社は、利用者情報を以下の目的で利用することができるものとし、本サービス利用者はこれに同意するものとします。
  1. (1)市場調査及びその分析、ビッグデータとしての活用
  2. (2)当社または他社の商品、サービス並びにキャンペーンの案内等
  3. (3)本サービス利用者のサービス向上への寄与のための情報提供
3. 本サービス利用者は、当社が(a) 適用法令の遵守、(b)当社及びその顧客の権利または財産の保護、または(c)本サービス利用者、当社、協力会社、当社の顧客、一般個人の安全を確保するため必要であると判断した場合、当社が利用者情報にアクセスして収集すること及び第三者機関に対して当該情報を開示することに同意するものとします。
第16条（本サービス及び本規約の変更）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、Life Time Portalへの掲載その他当社が適切と判断した方法にて公表又は通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降は当該内容が適用されるものとします。
(1)本規約の変更が利用者への一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らしても合理的なものであるとき
第17条（本サービス提供の停止）
本サービス利用者が第12条（禁止事項）に定める禁止事項その他の本規約に違反した場合または違反するおそれがある場合、その他当社が適当でないと判断した場合、当社は、何らの通知、催告または理由の開示なしに、当該本サービス利用者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
第18条（本サービス利用資格の取消し等）
1. 本サービス利用者が以下の各号の一つにでも該当する場合、当社は、何らの事前の通知、催告をすることなく、本サービス利用者資格を取消すことができるものとします。
  1. (1)本規約に違反した場合
  2. (2)本サービス利用者がその責めに帰すべき事由により過去に本サービスの利用資格を取消されたことが判明したときまたは当社が提供する他のサービスについて利用契約が解除されもしくは解除されたことが判明したとき
  3. (3)当社が本サービス利用者として不適当と認めた場合
  4. (4)本サービス利用者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当した場合
  5. (5)本サービス利用者が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有することが発覚をした場合
  6. (6)本サービス利用者が、自らまたは第三者を利用して次の各項目の一つにでも該当する行為をした場合
    - ①暴力的な要求行為
    - ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    - ③当社に対して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    - ④風説を流布し、偽計を用いて当社の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為
    - ⑤その他前記①から④に準ずる行為
2. 本サービス利用者が、対象マンションの売買、賃貸借契約の解除、その他の事由により、第3条第1項各号に規定する事項のいずれをも満たさなくなった場合、当該本サービス利用者は、当然に本サービス利用者の資格を失うものとします。
第19条（本サービス利用者が行う解約）
本サービス利用者は、別途当社が定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約することができます。
第20条（本サービス利用者の責任）
1. 本サービスの利用に伴い、または本サービスの利用に関連して、本サービス利用者が第三者に対して損害を与え、第三者からクレーム等を受け、その他第三者との間で紛争、トラブル等が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において当該紛争、トラブル等の解決を図るものとし、当社は一切関与しません。
2. 本サービス利用者が、本サービスの利用規約に違反することにより、または本サービスに関する行為により、当社、協力会社または第三者に損害を与えた場合、利用者は、当社、協力会社または当該第三者に対し、一切の損害（訴訟費用及び弁護士費用を含みますが、これらに限られません。）を賠償するものとします。
第21条（準拠法、管轄裁判所）
本サービスに関連して本サービス利用者と当社の間で紛争が生じた場合、準拠法は日本法とし、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第22条（本規約の有効性発効）
1. 本規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
2. 本規約の全部または一部の規定が、ある本サービス利用者との関係で無効とされ、または取消された場合でも、本規約はその他の本サービス利用者との関係では有効とします。
第23条（権利義務の譲渡禁止）
1. 本サービス利用者は、本規約に別段の定めがある場合を除いて、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスに関して生じた権利義務を、第三者に譲渡、貸与、または担保に供することはできないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（会社分割、その他の組織再編に伴い事業が移転する場合を含みます。）には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本サービスの利用契約に基づく権利義務並びに利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービス利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。
第24条（事務局）
本規約に関するお問合わせ、宣伝告知物の送付中止等のお申出及び利用者情報に関するお問合わせについては、下記窓口までご連絡ください。
お問合わせが本サービス利用者本人によるものであることを確認の上で、適切に対応させていただきます。

お電話からのお問合わせ
Life Time Portal　お客様窓口　TEL:0120-456-109（フリーダイヤル）
【営業時間】／平日9:30～17:30　【定休日】／土日祝日、国民の休日、5/1、12/30～1/3
第25条（協議事項）
本サービス利用者及び当社は、本規約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈に関し疑義が生じた場合には、双方誠意をもって協議のうえ、これを円満に解決するものとします。

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の取得
株式会社東急コミュニティー（以下「当社」と言う）は、「Life Time Portal（ライフタイムポータル）」（以下「本サービス」と言う）の運営にあたり、本サービス利用者（以下「利用者」と言う）より、本サービスへの利用申込みおよび変更届出等各種手続に際して、以下の情報の提供を受け、本サービス利用者に関する個人情報を取得します。
1. ・氏名
2. ・電話番号
3. ・住所
4. ・生年月
5. ・性別
6. ・電子メールアドレス
その他、利用者から提供された本サービスを提供するために必要な情報等
2.個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。
1. 本サービスの利用に伴う会員登録のためのサイトへの事前および本登録
2. 本サービスの受付手続、提供及び付随業務の履行
3. 本サービス利用者に対する当社の生活関連商品及びサービスの紹介
4. 本サービス利用者にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービスなどを紹介するチラシ、DM、メールマガジン、プレゼント送付、及びモニターキャンペーン等の営業活動
5. 上記商品・サービスの提供に関連したアンケートのご依頼などのマーケティング活動
6. 管理組合との間で締結した管理委託契約等業務の履行、緊急時の連絡、工事請負契約（共用部に限る）に伴う業務の履行
3.保有個人データの取り扱いの委託

当社は、本サイトより取得をした保有個人データの全部または一部を第三者に委託する場合があります。その場合、当社は第三者との間で保有個人データについての守秘義務契約を締結するものとし、委託先の適正な管理および監督を行います。
4.保有個人データの第三者提供

（1）当社は、当社が取得した保有個人データを、お客様の同意なく第三者提供いたしません。但し、以下の場合を除きます。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（2）当社は、前項の定めにかかわらず、本サービス利用者の保有個人データのうち、氏名、棟・部屋番号、居住形態、マンション便利メニュー登録の有無等を、2.個人情報の利用目的を達成するため、利用登録している対象マンションの管理組合または管理組合法人に提供することがあります。
5.保有個人データに関するお問合せ窓口
（1）保有個人データの利用目的の通知
（2）保有個人データ又は第三者提供記録の開示
（3）保有個人データの訂正、追加又は削除
（4）保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止
保有個人データに関する上記（1）から（4）についてのお問合せは、下記の窓口にて受付いたします。
《保有個人データに関するお問合せ窓口》
　住所：〒158-8509
　東京都世田谷区用賀４－１０－１世田谷ビジネススクエアタワー
　株式会社東急コミュニティー　　グループ総務部個人情報保護担当窓口
尚、保有個人データの利用目的の通知及び、保有個人データ又は第三者提供記録の開示の手続きにつきましては、お客様より手数料をいただきます。
当該手続きに関する詳細や、保有個人データに関する苦情の申出先及び、安全管理のために講じられる措置等については、下記のリンク先よりご確認ください。
【個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項について】
https://www.tokyu-com.co.jp/utility/privacy2.html
6.Life Time Portalに関するお問合せ窓口

本サービスに関するお問合わせにつきましては、下記窓口までご連絡ください。

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9.個人情報保護方針について

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10.アプリケーション・プライバシーポリシーについて

Life Time Portalのアプリケーション・プライバシーポリシーについては、こちらをご覧ください。
2024年 11月 27日
株式会社東急コミュニティー
個人情報統括責任者　経営管理統括部長

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